EU 2035年にガソリン車などの新車販売 禁止方針

EUは2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55％削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げていて14日、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表しました。

この中では、2035年以降の新車販売を排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするとし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針を盛り込みました。

また、脱炭素の取り組みが不十分な国からの輸入品などに対して事実上の関税を課す「炭素国境調整措置」と呼ばれる措置を導入するとしています。

この措置は2年後から暫定的に運用を始め、鉄鋼やアルミニウム、セメントなど5品目を対象にするということです。

今回の案の実行にはEU加盟国やヨーロッパ議会の承認が必要です。

案が実行されれば日本企業などに影響が及ぶ可能性がありますが「炭素国境調整措置」に対しては「保護主義的だ」といった指摘があり、EU域外の国からの反発は避けられない見込みです。

また、加盟国の間でも意見の違いがあるほか自動車業界などからの反対の声もあり今後、曲折も予想されます。